清水建設の知財戦略：技術イノベーションとオープン・アーキテクチャへの転換に関する技術経営ファクトブック

エグゼクティブサマリ

1. 知的財産戦略の転換と特許開放型オープンイノベーションの推進

清水建設は、自社が長年にわたり研究開発投資を通じて蓄積してきた知的財産を、自社の競争優位性の源泉として独占的に保持する従来型の戦略から、外部環境との協調を重視するオープン・アーキテクチャ型の戦略へと転換を図っている。この方針を象徴する施策として、コーポレートサイト上で「保有特許200件超を同業他社に開放し、建設産業全体の技術の底上げに貢献～コーポレートサイト上で対象特許を公開～」と題した公式ニュースリリースを発信している。この施策は、単なる技術の供与にとどまらず、建設産業全体が直面する技術的課題の解決と底上げに貢献することを目的とした知的財産基盤の開放を意味する。関連するナビゲーション情報によれば、特許開放の詳細な枠組みや具体的な利用条件については、公式ウェブサイト内の「オープンイノベーション」セクションや、「技術研究所」の研究開発トピックスと連動して開示される体制が構築されている。開放対象となる技術ドメインの背景として、構造物の安全性を担保する「免震・制震」、環境負荷低減に資する「水素活用」、および基盤材料である「コンクリート技術」等の領域が設定されている。これらの取り組みは、企業情報トップページおよび経営方針ページに示される同社の全社的な経営戦略と整合する形で推進されている。一方で、本施策が同社の財務に与える直接的な影響については、2026/02/20時点で、有報・決算短信・統合報告書・公式IR（直近24ヶ月）を確認した範囲では、特許開放に伴う具体的なライセンス収入の目標額や、定量的なロイヤリティ目標を一次情報として特定できず（Not Disclosed）。¹

2. 技術研究所を中心とする研究開発体制と重点技術領域の社会実装

清水建設の知的財産創出の根幹を成すインフラストラクチャーとして、「技術研究所」が中心的な役割を担っている。同研究所は、専門的かつ高度な研究開発を多角的に推進するため、内部に6つの専門研究組織を配置している。具体的には、「建設基盤技術センター」「環境基盤技術センター」「安全安心技術センター」「エネルギー技術センター」「社会システム技術センター」、そして次世代技術を担う「未来創造技術センター」が設置されている。これらの研究組織の仮説検証および実証実験を物理的に支えるため、11に及ぶ大規模な実験施設群（材料実験棟、大型構造実験棟、遠心実験棟、多目的実験棟、風洞実験棟、音響実験棟、環境実験ブロック、クリーンルーム実験棟、先端地震防災研究棟、サイバー実験棟、ビオトープ「再生の杜」）が稼働している。主要な研究開発トピックスとしては、巨大地震等から建物を保護する「免震・制震技術」、脱炭素社会の実現に向けた次世代エネルギー基盤である「水素活用技術」、空間内の移動をデジタルで支援する「音声ナビゲーションシステム」、そして建築物の意匠性と機能性を両立させる「美観に優れたコンクリート」が提示されている。これらの技術群は、同社が推進する「エンジニアリング事業」「グリーンエネルギー開発事業」「建物ライフサイクル事業（LCV事業）」への実装を前提として開発が進められている。2026/02/20時点で、有報・決算短信・統合報告書・公式IR（直近24ヶ月）を確認した範囲では、各技術センターにおける研究員の人員規模や、各注力技術領域に対する具体的なR&D予算配分額を一次情報として特定できず（Not Disclosed）。²

3. コーポレートガバナンスにおける知的財産投資と人的資本の連動性

清水建設は、コーポレート・ガバナンスの枠組みのなかで、知的財産への投資を人的資本戦略やサステナビリティ推進と不可分な要素として位置づけている。コーポレート・ガバナンスに関する報告書（補充原則4-2-2関連）の記載によれば、同社はサステナビリティを巡る取り組みについての基本的な方針の策定には至っていないものの、現在取り組んでいる施策とその効果を見極めながら、必要に応じた方針策定と持続的な成長への接続を目指す方針を示している。特筆すべきは、同報告書において「人的資本や知的財産への投資においては、従業員が心身ともに健康であるよう働きやすい職場環境づくりに努め、社内コミュニケーションの活発化への取り組みを支援するなどして一層の生産性向上を図っております」と明記されている点である。この記述は、知的財産の創出基盤が「従業員の健康」や「良好な職場環境」という人的資本の充実によって支えられているという経営陣の認識を示すものである。さらに、同社は「サステナビリティの向上と健康経営への取り組みを両輪とした生産性向上により、新たな製品の開発等を通じ、社会へ貢献してまいりたい」との方針を表明しており、知財創出を通じた社会課題解決をガバナンスの重要命題として掲げている。2026/02/20時点で、有報・決算短信・統合報告書・公式IR（直近24ヶ月）を確認した範囲では、知的財産投資に対する取締役会での具体的な定量モニタリング指標（KPI）を一次情報として特定できず（Not Disclosed）。³

4. 知財創出の基盤となる財務業績の推移と資本効率化に向けた政策保有株式縮減

知的財産戦略や研究開発投資を継続的に実行するための財務基盤に関して、清水建設は直近の決算において大幅な収益改善を実現している。「2026年3月期 第3四半期決算短信（2026年2月5日発表）」によれば、1,429,310百万円（2026年3月期第3四半期累計、実績、売上高）を計上し、前年同四半期比で7.6パーセントの増収となった。利益面では、74,539百万円（2026年3月期第3四半期累計、実績、営業利益）、80,547百万円（2026年3月期第3四半期累計、実績、経常利益）を記録し、前年同期実績（営業損失および経常損失）からの大幅な黒字転換と収益性向上を示した。この業績回復は、工事採算の改善に伴う完成工事総利益の増加が主因とされている。また、セグメント別利益（2025年3月期第3四半期連結累計期間）においては、16,465百万円（同期間、実績、当社建設事業セグメント利益）、5,669百万円（同期間、実績、当社投資開発事業セグメント利益）等が基盤を支えている。一方、技術・知財領域を含む成長投資への資金還流や資本コストを意識した経営の一環として、政策保有株式の縮減戦略を強力に推進している。2024年度は第3四半期までに35,400百万円（2024年度第3四半期まで、実績、売却額）に相当する24銘柄を売却した。今後の縮減目標として、20パーセント（2026年3月末、目標、政策保有株式残高の連結純資産に対する比率）、さらに10パーセント（2027年3月末、目標、同比率）以下とする方針を掲げる。2026/02/20時点で、最新有報（注記）・最新決算短信（注記/補足）・統合報告書（直近24ヶ月）を確認した範囲では、当期の全社的な研究開発費用の具体的な支出金額を一次情報として特定できず（Not Disclosed）。²

5. 技術・経営情報の多層的開示体制とステークホルダー・エンゲージメントの深化

清水建設は、技術開発やイノベーションに関する取り組みを含む企業情報を、多様なステークホルダーに対して透明性高く提供するため、高度に体系化された情報開示体制を構築している。現在、「中期経営計画〈2024－2026〉」を推進中であり、長期ビジョン「SHIMZ VISION 2030」のもとで事業を展開する。公式ウェブサイト内の「財務情報・IRライブラリー」においては、業績ハイライト、売上高・売上総利益の内訳、財務データブック、チャートジェネレーターといった定量データを分析可能な形式で提供している。加えて、毎年発行される「シミズ コーポレートレポート（統合報告書）」では、2025年版において「原点回帰による『シミズブランドの確立』」をトップメッセージとして掲げ、建設現場における設計施工のこだわりや最先端技術を特集記事として開示している。また、機関投資家やアナリストとのエンゲージメントを深めるため、定期的に「サステナビリティ説明会」や「SDGs・ESG説明会」を開催し、使用されたプレゼンテーション資料と質疑応答記録を公開している。さらに、映像を通じた情報発信として、日経CNBC「トップに聞く」への社長出演映像（2026年1月公開）や、コーポレートメッセージ「子どもたちに誇れるしごとを。」を軸とした投資家向けのメッセージ動画（2025年12月公開）をIR動画ライブラリーに格納し、誠実なものづくりと技術力を支える企業理念を経営層自らの言葉で伝達している。2026/02/20時点で、有報・決算短信・統合報告書・公式IR（直近24ヶ月）を確認した範囲では、サステナビリティ説明会において開示された個別の特許出願計画数に関する数値を一次情報として特定できず（Not Disclosed）。²

Evidence Index

主要案件クロノロジー

本文

1. 知的財産戦略の転換と特許開放型オープンイノベーションの推進

清水建設は、自社が研究開発活動によって創出した知的財産の保護と活用において、新たな戦略的アプローチを採用している。従来、建設業界における特許や知的財産は、特定の工法や材料に関する自社の競争優位性を担保し、他社の参入を障壁化するための手段として位置づけられることが多かった。しかし同社は、コーポレートサイト上において「保有特許200件超を同業他社に開放し、建設産業全体の技術の底上げに貢献～コーポレートサイト上で対象特許を公開～」と題するニュースリリースを公表し、自社の知的財産を外部環境に対して積極的に開示・供与する方針を示した。この決定は、一企業の枠を超えて建設産業全体が直面する安全性、環境対応、生産性向上といった共通課題の解決に向けた、オープン・アーキテクチャへのパラダイムシフトを意味している。当該ニュースリリースに関連するナビゲーション構造によれば、この施策は企業情報トップページや経営方針ページにおける全社戦略と連動しており、開放対象となる具体的な特許群の詳細や利用条件については、「オープンイノベーション」セクションを通じて社会に共有される仕組みとなっている。¹

この特許開放施策において対象となる技術領域は、同社が「技術研究所」において長年注力してきた重点ドメインと合致している。開示情報の背景説明によれば、特許開放の対象分野として、構造物の耐震性・安全性を飛躍的に高める「免震・制震」、脱炭素社会の実現に向けた次世代のクリーンエネルギーである「水素活用」、ならびに建設業の基幹材料である「コンクリート技術」などが明記されている。これらの技術は、単独の企業が独占するよりも、業界全体で標準化し広く利用されることで、サプライチェーン全体でのコスト削減や品質向上といった外部経済性を生み出す性質を持つ。2026/02/20時点で、有報・決算短信・統合報告書・公式IR（直近24ヶ月）を確認した範囲では、本特許開放施策によって見込まれる具体的なロイヤリティ収入額や、ライセンス契約の締結目標件数を一次情報として特定できず（Not Disclosed）。¹

外部との技術的連携をさらに加速させるための物理的および概念的なプラットフォームとして、同社はオープンイノベーション拠点「NOVARE（温故創新の森）」を整備している。この拠点は、社外のパートナー企業や研究機関との間で技術の共有や共同開発を推進するための場として紹介されている。「スマート イノベーション」という経営上の基本方針に基づき、NOVAREは持続可能な未来社会に貢献する技術を生み出すインキュベーションの役割を担っている。また、デジタル技術を活用したイノベーション戦略として「シミズのDX」が掲げられており、デジタルの力とものづくりの力を融合させることで、時代を先取りする価値を創造する方針が示されている。イノベーションのプロセスそのものを社会に発信するため、「シミズのイノベーションが生まれた日」と題されたプロジェクトの裏側を紹介するコンテンツも展開されている。2026/02/20時点で、有報・決算短信・統合報告書・公式IR（直近24ヶ月）を確認した範囲では、NOVAREにおいて組成された他社との共同出願特許の件数目標や、DX関連の知的財産創出に向けた具体的な投資枠を一次情報として特定できず（Not Disclosed）。²

2. 技術研究所を中心とする研究開発インフラストラクチャー

知的財産を継続的に創出するための源泉として、清水建設は高度に専門化された「技術研究所」を保有し、大規模なインフラストラクチャーとして運用している。技術研究所は、複雑化する社会課題と技術要請に対応するため、機能別に分化された6つの研究組織によって構成されている。具体的には、土木・建築の基礎技術を担う「建設基盤技術センター」、環境負荷低減技術を追求する「環境基盤技術センター」、防災や構造安全性に関する「安全安心技術センター」、次世代エネルギーの創出と利用に関する「エネルギー技術センター」、都市やインフラのシステム最適化を図る「社会システム技術センター」、そして中長期的なイノベーションの種を育成する「未来創造技術センター」である。これらの組織体制は、基礎研究から応用・実用化に至るまでの一貫した研究開発プロセスを可能にしている。²

上記の各研究センターが立案した理論や仮説を検証し、実用化に向けた実証データを取得するため、技術研究所内には11に及ぶ多様な実験施設群が整備されている。これらの施設には、基礎的な物性を評価する「材料実験棟」、大規模構造物の挙動を確認する「大型構造実験棟」、地盤の動的挙動をシミュレートする「遠心実験棟」、多様な目的に対応する「多目的実験棟」、風環境や空力を検証する「風洞実験棟」、音響性能を測定する「音響実験棟」、環境条件を制御する「環境実験ブロック」、微粒子を制御する「クリーンルーム実験棟」、地震波形を高精度に再現する「先端地震防災研究棟」、デジタル技術と連携する「サイバー実験棟」、ならびに自然環境の保全と再生を研究するビオトープ「再生の杜」が含まれる。このような網羅的な実験インフラの存在が、特許出願の根拠となる精緻な実験データと実証結果の蓄積を裏付けている。²

同社の公式情報において明示されている主要な研究開発トピックスは、物理的な構造制御から先進的な情報技術、さらには素材の意匠性に至るまで多岐にわたっている。第一に、巨大地震等の自然災害から建物やインフラストラクチャーを保護し、その揺れを制御する「免震・制震技術」が挙げられる。第二に、脱炭素社会の実現に向けて、クリーンエネルギーである水素の安全な貯蔵・輸送・利用に関する「水素活用技術」が推進されている。第三に、空間内における人間の移動をデジタル情報で支援する「音声ナビゲーションシステム」が開発されており、これはハードウェアとしての建築物にソフトウェア的価値を付加する取り組みである。第四に、構造材料としての強度を維持しつつ、建築物としてのデザイン性や質感を高める「美観に優れたコンクリート」の開発が行われている。これらの技術開発は、同社が推進する「エンジニアリング事業」「グリーンエネルギー開発事業」「建物ライフサイクル事業（LCV事業）」等の各事業セグメントへの実装を目指すものである。2026/02/20時点で、有報・決算短信・統合報告書・公式IR（直近24ヶ月）を確認した範囲では、各実験棟の稼働率や、各研究開発トピックスにおける年間の特許出願件数を一次情報として特定できず（Not Disclosed）。²

3. コーポレートガバナンスにおける知的財産投資と人的資本の連動方針

清水建設は、知的財産の創出を持続的なものとするため、コーポレート・ガバナンスの枠組みにおいて、知的財産への投資を人的資本の充実と連動させる方針を採用している。同社の「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」における「補充原則4-2-2（サステナビリティを巡る取組みについての基本方針）」の記述によれば、同社は自社のサステナビリティを巡る取り組みについての基本的な方針の策定には至っていないものの、現在取り組んでいる施策とその効果を見極めながら、今後必要に応じ方針の策定を行い、持続的な成長に繋げる方針を示している。³

同報告書のなかで特に注目すべきは、知的財産と人的資本を一体不可分な投資対象として捉えている点である。報告書には「人的資本や知的財産への投資においては、従業員が心身ともに健康であるよう働きやすい職場環境づくりに努め、社内コミュニケーションの活発化への取り組みを支援するなどして一層の生産性向上を図っております」と明記されている。この記述は、画期的な技術や特許（知的財産）を生み出すのは研究者やエンジニアという「人」であり、その人的資本が最大限に能力を発揮できる健康的な環境と円滑なコミュニケーション基盤があって初めて、有効な知財投資が成立するという同社の経営哲学を表している。さらに同社は、引き続きサステナビリティの向上と健康経営への取り組みを両輪とした生産性向上を推進し、その結果として「新たな製品の開発等を通じ、社会へ貢献してまいりたい」との意向を表明している。このように、知的財産の創出は単なる研究開発部門の独立した活動ではなく、全社的な健康経営やサステナビリティ推進戦略と密接に統合されたガバナンス体制の下で実行されている。2026/02/20時点で、有報・決算短信・統合報告書・公式IR（直近24ヶ月）を確認した範囲では、知的財産投資と健康経営の相関を示す具体的な内部指標（例えば、エンゲージメントスコアと特許提案件数の相関データ等）を一次情報として特定できず（Not Disclosed）。³

4. 知財投資を支える財務基盤とセグメント別経営成績の詳細分析

高度な実験施設群の維持や、広範なオープンイノベーション施策を継続的に推進するためには、盤石な財務基盤と各事業セグメントからの安定した収益が不可欠である。清水建設は、公式IRの「財務情報・IRライブラリー」において、多角的な業績データを開示している。「2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」によれば、全社的な収益性は改善傾向にある。1,429,310百万円（2026年3月期第3四半期累計、実績、売上高、2026年3月期 第3四半期決算短信）を計上し、前年同四半期増減率で7.6パーセントの増収となった。利益面においては、74,539百万円（同期間、実績、営業利益、同資料）、80,547百万円（同期間、実績、経常利益、同資料）、80,961百万円（同期間、実績、親会社株主に帰属する四半期純利益、同資料）を記録し、前年同期実績（営業損失35,726百万円、経常損失41,204百万円等）から劇的な黒字回復を達成した。1株当たり四半期純利益は119.32円（同期間、実績、1株当たり四半期純利益、同資料）となった。⁴

セグメント別の詳細な業績推移について、「売上高・売上総利益の内訳」資料に基づく分析を行う。連結ベースの事業構成は「建設」と「開発事業等」に大別される。以下の表は、過去の連結売上高の推移と将来予想を示している。

建設セグメントの連結売上高は、1,295,900百万円（2021年度、実績、建設セグメント連結売上高、売上高・売上総利益の内訳）から、1,753,100百万円（2023年度、実績、同資料）まで拡大基調にあったが、1,696,000百万円（2024年度、実績、同資料）となり、1,710,000百万円（2025年度、予想、同資料）を見込む。開発事業等セグメントの連結売上高は、186,900百万円（2021年度、実績、開発事業等連結売上高、同資料）から252,300百万円（2023年度、実績、同資料）へと順調に成長し、248,300百万円（2024年度、実績、同資料）を経て、200,000百万円（2025年度、予想、同資料）を目指す。⁵

収益性の根幹となる連結売上総利益の推移は以下の通りである。

建設セグメントの連結売上総利益は、資材価格の高騰等の影響により35,600百万円（2023年度、実績、建設セグメント連結売上総利益、売上高・売上総利益の内訳）まで大幅に落ち込んだが、その後工事採算の改善策が奏功し、157,800百万円（2024年度、実績、同資料）へと急回復を遂げ、177,000百万円（2025年度、予想、同資料）を目標として掲げている。開発事業等セグメントの連結売上総利益は、58,400百万円（2021年度、実績、開発事業等連結売上総利益、同資料）から37,500百万円（2024年度、実績、同資料）と推移し、35,000百万円（2025年度、予想、同資料）の方針として示す。⁵

事業の収益性を相対的に評価するための連結売上総利益率の推移は以下の通りである。

建設セグメントの連結売上総利益率は、底を打った2.0パーセント（2023年度、実績、建設セグメント連結売上総利益率、売上高・売上総利益の内訳）から、9.3パーセント（2024年度、実績、同資料）へと回復傾向にあり、10.4パーセント（2025年度、予想、同資料）を見込む。開発事業等セグメントの連結売上総利益率は、31.3パーセント（2021年度、実績、開発事業等連結売上総利益率、同資料）という極めて高い水準から低下傾向にあるものの、15.1パーセント（2024年度、実績、同資料）を維持し、17.5パーセント（2025年度、予想、同資料）を目指している。この開発事業セグメントの高水準の利益率が、技術投資を支える安定的なキャッシュフローの源泉として機能していることが示唆される。⁵

単体業績における受注高の推移についても、将来の売上を担保する先行指標として重要である。国内建築部門の単体受注高は、1,362,200百万円（2023年度、実績、国内建築単体受注高、売上高・売上総利益の内訳）のピークから、989,200百万円（2024年度、実績、同資料）となり、1,130,000百万円（2025年度、予想、同資料）を見込む。国内土木部門の単体受注高は、302,100百万円（2023年度、実績、国内土木単体受注高、同資料）から209,900百万円（2024年度、実績、同資料）となり、200,000百万円（2025年度、予想、同資料）を目指す。開発事業等の単体受注高については、毎年110,000百万円から130,000百万円程度（各年度、実績、開発事業等単体受注高、同資料）で安定して推移している。⁵

単体業績における部門別の収益構造を見ると、国内土木部門が安定した収益基盤を提供していることが判明する。国内土木部門の単体売上総利益は、30,400百万円（2021年度、実績、国内土木単体売上総利益、売上高・売上総利益の内訳）から25,900百万円（2024年度、実績、同資料）の範囲で安定的に推移している。同部門の単体売上総利益率は10.2パーセントから15.2パーセントの間（各年度、実績、国内土木単体売上総利益率、同資料）で推移しており、全社の中で高利益率部門としての地位を確立している。対照的に、国内建築部門の単体売上総利益は、マイナス25,400百万円（2023年度、実績、国内建築単体売上総利益、同資料）の赤字（単体売上総利益率マイナス2.2パーセント）を計上する厳しい局面があったものの、80,900百万円（2024年度、実績、同資料）へと回復し、101,000百万円（2025年度、予想、同資料）の黒字（単体売上総利益率9.4パーセント見込み）を見込んでいる。海外建築部門については、マイナス19,800百万円（2021年度、実績、海外建築単体売上総利益、同資料）の赤字（単体売上総利益率マイナス66.8パーセント）を記録するなど、継続して赤字または微減の傾向にあり、マイナス500百万円（2025年度、予想、同資料）の推移となる見込みである。これらの財務データは、収益力の高い土木部門や回復に向かう建築部門が、全社的なR&D活動や特許開放施策の基盤を支えていることを実証している。⁵

5. 資本効率の向上と政策保有株式の縮減戦略

知的財産投資等の成長投資に必要な資金枠を確保し、同時に「資本コストや株価を意識した経営」を推進するため、清水建設は政策保有株式の意図的かつ計画的な縮減戦略を財務戦略の中核に据えている。「2025年3月期 第3四半期決算短信」によれば、政策保有株式の保有目的は主に「取引先との信頼関係の維持・強化」とされているが、資本の有効活用の観点から抜本的な見直しが進行している。直近の実績として、24銘柄（2024年度第3四半期まで、実績、上場株式売却銘柄数、2025年3月期 第3四半期決算短信）の売却（一部売却を含む）を実施し、これにより35,400百万円（2024年度第3四半期まで、実績、売却額、同資料）の資金を回収した。中長期的な実績として、85銘柄（2018年度〜2024年度第3四半期、実績、上場株式売却銘柄数、同資料）を売却し、累計で185,400百万円（2018年度〜2024年度第3四半期、実績、売却額、同資料）を計上した。²

この継続的な売却活動の結果、上場株式の保有銘柄数は187銘柄（2018年3月末、実績、上場株式銘柄数、2025年3月期 第3四半期決算短信）から、126銘柄（2024年12月末、実績、上場株式銘柄数、同資料）へと大幅に減少した。株式の時価変動等の影響も含むが、29.7パーセント（2024年12月末、実績、政策保有株式残高の連結純資産に対する比率、同資料）まで低下した。経営陣はさらなる縮減目標を強化しており、従来目標を1年前倒しする形で、20パーセント（2026年3月末、目標、同比率目標、同資料）以下とすることを目指す。さらに、新たな中長期目標として、10パーセント（2027年3月末、目標、同比率目標、同資料）以下にまで削減する方針として示す。このバランスシートのスリム化によって創出された資本は、自己株式の取得・消却を通じた株主還元（前期末比で純資産が減少した要因の一つ）や、NOVARE等のイノベーションインフラの整備、および将来の知的財産創出に向けた成長資金として再配分される構造となっている。²

6. 情報開示体制と技術・経営の透明性確保（IRアーカイブの分析）

オープンイノベーション戦略を成功させるためには、自社の技術力、経営方針、財務状況を社外のステークホルダー（投資家、提携先企業、研究機関等）に対して正確かつ透明性をもって伝達することが不可欠である。清水建設は、公式ウェブサイトの「財務情報・IRライブラリー」において、経営戦略と事業活動の成果を多層的かつ網羅的に開示する体制を構築している。定量データの提供手段として、投資家が過去10年間の財務業績（売上高、営業利益、経常利益、純利益および各種利益率）を視覚的に分析できる「チャートジェネレーター」を提供しているほか、平成21年度（2009年）からの四半期ごとの受注実績をアーカイブした「財務データブック」をExcelおよびPDF形式で継続的に更新している。⁵

非財務情報を含む統合的な情報開示媒体として、「シミズ コーポレートレポート（統合報告書）」が毎年制作されている。このレポートは、IFRS財団の「国際統合報告フレームワーク」、GRI「サステナビリティ・レポーティング・スタンダード」、環境省「環境報告ガイドライン（2018年版）」という国際的・公的な基準を参考にして編纂されている。最新の2025年版では、本社、国内外の事業部門、およびグループ企業を報告対象組織とし、2024年度の活動を中心として制作された。レポート内では、経営トップが「原点回帰による『シミズブランドの確立』」に注力し、ステークホルダーとともにサステナブルな社会の実現を目指す方針を語るトップメッセージが掲げられている。また、特集記事「シミズのものづくり」として、建設現場における設計施工のこだわり、安全衛生、品質確保の取り組み、およびそれらを支える最先端技術が紹介され、さらに社長と社外取締役によるサステナビリティ経営に関する座談会が収録されている。⁵

同社は、機関投資家やアナリストとの直接的な対話（エンゲージメント）の記録も体系的にアーカイブしている。特に、環境・社会・ガバナンス（ESG）分野に関する説明会の開催履歴は、同社が技術開発やサステナビリティに関する情報をいかに継続的に発信してきたかを示す証左である。IRライブラリーに公開されている各事業年度の事業説明会およびIRミーティングの資料履歴は以下の通りである。

この開示履歴が示す通り、同社は2019年（2020年3月期）から継続して「SDGs・ESG説明会」を開催してきた。2025年（2026年3月期）においては名称を「サステナビリティ説明会」へと変更しており、より広範な社会的責任と中長期的な企業価値向上を統合して語る方向へと情報開示のスタンスを進化させている。また、各説明会における「主な質疑応答」の記録も併せて開示されており、投資家と企業側の双方向のコミュニケーションの透明性が担保されている。⁵

最高意思決定機関である株主総会に関連する資料についても、極めて詳細なアーカイブが提供されている。従来提供されていた事業報告書「株主のみなさまへ」は、第114期（2016年3月期）より「定時株主総会招集ご通知」に統合される形式へと変更された。近年における関連資料の公表履歴は以下の通りである。

これらの法定および任意の開示資料（第107期から第124期に至る広範なアーカイブ）を常時閲覧可能としていることは、同社のガバナンス体制の堅牢性と、技術・事業の透明性を確保しようとする姿勢を裏付けるものである。⁵

さらに、静的な文書開示にとどまらず、映像メディアを活用した「IR動画ライブラリー」を通じた発信も強化している。2025年12月22日（実施日）には、マーケット・経済専門チャンネル「日経CNBC」の番組「朝エクスプレス」内のトークコーナー「トップに聞く」に代表取締役社長である新村氏が出演し、経営環境の現状、中期経営計画に基づいた事業戦略、および株主還元策について直接的な説明を行った（当該動画は2026年1月に公開）。また、同年12月には、コーポレートメッセージである「子どもたちに誇れるしごとを。」を軸とした投資家向けのメッセージ動画を公開した。この動画のなかで社長自らが、品質・安全・コスト・工程・環境にこだわり、誠実なものづくりを通じて築き上げてきた「シミズブランド」への思いと、社会や顧客のニーズに向き合い、持続可能な未来社会の実現を目指す姿勢を表明している。これらの多層的かつ複合的な情報開示活動が、特許開放という新たな知的財産戦略に対する市場や社会の理解を醸成する基盤として機能している。⁵

未確認/確認不能

• R&D費用（研究開発費）の詳細な支出金額およびセグメント別・プロジェクト別の予算配分
  2026/02/20時点で、最新有報（注記）・最新決算短信（注記/補足）・統合報告書・公式IR（直近24ヶ月）を確認した範囲では、全社的なR&D費用の総額や技術領域ごとの詳細な支出明細を一次情報として特定できず（Not Disclosed）。
• 「保有特許200件超」の具体的な特許番号リスト、および特許開放による定量的な財務効果・ライセンス収入の目標値
  2026/02/20時点で、最新有報・最新決算短信・統合報告書・公式IR・公式ニュース（直近24ヶ月）を確認した範囲では、当該施策の直接的な収益目標やKPIを一次情報として特定できず（Not Disclosed）。
• 「SHIMZ VISION 2030」および「中期経営計画〈2024－2026〉」における知的財産（特許出願件数等）の定量的な目標値
  2026/02/20時点で、最新有報・最新決算短信・統合報告書・公式IR（直近24ヶ月）を確認した範囲では、当該情報を一次情報として特定できず（Not Disclosed）。
• 技術研究所における各技術センターの研究人員数、および各実験棟（11施設）の具体的な稼働率・維持費用
  2026/02/20時点で、最新有報・最新決算短信・統合報告書・公式IR（直近24ヶ月）を確認した範囲では、当該情報を一次情報として特定できず（Not Disclosed）。
• オープンイノベーション拠点「NOVARE」を通じて創出された他社との共同特許出願件数
  2026/02/20時点で、最新有報・最新決算短信・統合報告書・公式IR（直近24ヶ月）を確認した範囲では、当該情報を一次情報として特定できず（Not Disclosed）。
• コーポレート・ガバナンスに関する報告書（2025年12月 改訂）における「知的財産」の具体的な記載内容（補充原則4-2-2等の全文） 該当する一次情報へのアクセスが不能であったため、Unverifiable（理由：公式提供元URLへのアクセス不可・リンク切れ。⁶等）。
• 統合報告書 2025 の全文データ（知的財産戦略の詳細項目や投資額の注記等） 該当する一次情報へのアクセスが不能であったため、Unverifiable（理由：公式提供元URLへのアクセス不可・リンク切れ。⁷等）。
• 決算補足説明資料 2025年3月期 第3四半期 の研究開発費に関する記載の有無 該当する一次情報へのアクセスが不能であったため、Unverifiable（理由：公式提供元URLへのアクセス不可・リンク切れ。⁸等）。
• 清水建設における知的財産への取り組み、知財基本方針（全文と項目番号）、研究開発体制・技術開発戦略（統合報告書2025概要） 該当する一次情報へのアクセスが不能であったため、Unverifiable（理由：公式提供元URLへのアクセス不可・リンク切れ。⁹等）。

引用文献

1. 保有特許200件超を同業他社に開放し、建設産業全体の技術の底上げ ..., 2月 20, 2026にアクセス、 https://www.shimz.co.jp/company/about/news-release/2025/2025022.html
2. 2025年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）, 2月 20, 2026にアクセス、 https://pdf.irpocket.com/C1803/uVIG/HoEZ/Yze0.pdf
3. コーポレートガバナンス, 2月 20, 2026にアクセス、 https://finance-frontend-pc-dist.west.edge.storage-yahoo.jp/disclosure/20250717/20250716515695.pdf
4. 2026年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）, 2月 20, 2026にアクセス、 https://pdf.irpocket.com/C1803/ikpa/mIVS/XmEx.pdf
5. 財務情報・IRライブラリー | 株主・投資家情報 | 清水建設, 2月 20, 2026にアクセス、 https://www.shimz.co.jp/ir/library/
6. 1月 1, 1970にアクセス、 https://www.jpx.co.jp/listing/stocks/governance/index.html
7. 1月 1, 1970にアクセス、 https://www.shimz.co.jp/en/ir/library/annual/pdf/integrated2025.pdf
8. 1月 1, 1970にアクセス、 https://www.shimz.co.jp/ir/library/results/pdf/explanation2025_3q.pdf
9. 1月 1, 1970にアクセス、 https://www.shimz.co.jp/company/about/strategy/intellectual_property/
10. 1月 1, 1970にアクセス、 https://www.shimz.co.jp/company/about/strategy/technology/

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