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— 新規事業を"育てられる人"を社内で育成する —
多くの企業で新規事業が前に進まない要因。
それは、提案者を支援し、企画を育てられる「支援者」が社内にいないことです。
実働支援、研修、教材を通じて573社以上の支援を行ってきたTechnoProducerが、
"新規事業創出を支援する哲学と技術（技法）"を企業向けに体系化した教育プログラムを提供します。
個人単位でのご参加をご希望の方は 公開講座をご覧ください
～弊社実施のアンケート・ヒアリングから見えてきた実態～
弊社が実施したアンケートによると、「そもそも提案する人がいない」「提案を通す前で止まる」という回答が約4割。さらに、「提案は通るものの、その後に頓挫する」という回答も約3割ありました。
つまり...
アイデアを磨く段階でも、事業化を進める段階でも、新規事業を支える仕組みが不足しています。
新規事業創出・育成において求める支援（回答数）
新規事業に取り組むうえで「人の育成」と「調査を支える仕組み」の不足が指摘されています。
特に注目すべきは、活動を支える"支援者"育成の重要性を感じている方が多いことです。弊社の経験上、支援者が機能しないと以下の問題が発生してしまいます。
新規事業の企画は、多くの場合、どこかでボトルネックに直面します。
そのとき、提案者を適切に支え、次の一手をともに考えられる存在——
それが支援者です。
「支援者は、意識して訓練を積まなければ絶対に育たない」
― 本講座（公開講座）の受講者コメント
支援には"哲学"と"技術（技法）"があり、体系だった育成の仕組みがあってこそ身につきます。
教育プログラムでありながら、"実際の新規事業企画"をテーマにリアルプレイを行います
架空の事例ではなく、御社で現在取り組んでいるテーマや、取り組む価値のある実在テーマをお題として設定します。参加者は「提案者」と「支援者」を回り持ちで担当。"実際にテーマを前に進める"体験を通じて、座学では得られない実践的な支援スキルが身につきます。
過去事例：
「ヤマト運輸でサステナ部門発の新規事業を社長に提案する」というテーマで、企画を最終案まで練り上げました。
いきなり実践に入るのではなく、支援に必要な基礎体力を養ってからワークショップに臨みます。
STEP1：事前受講（eラーニング）
「発明塾®8週間パッケージ」とデータベースを活用し、情報調査、先行事例の読み方、アイデア創出法などの基礎リテラシーを習得。
STEP2：ワークショップ（原則6回）
情報調査 → アイデア育成 → 企画 → 提案までを一気通貫で体験。「通る企画」に育てるプロセスを体得します。
通常の実働支援（企業内発明塾）では行わない、発明塾塾長・楠浦の「支援の脳内プロセス」を言語化して解説します。
これにより、ブラックボックスになりがちな「支援の暗黙知」を理解し、実務で応用可能になります。
毎回のワークショップ後に「振り返りレポート」を提出していただきます。
振り返りを重ねることで支援者に必要な"気づき"が増え、スキルが定着します。
事前受講＋ワークショップ＋日常的な情報共有を組み合わせた構成です
| 期間 |
3ヶ月〜5ヶ月 （事前受講＋ワークショップ6回の場合） |
|---|---|
| 形式 |
原則オンライン（Zoom） ※ご要望に応じて訪問開催も可能 |
| コミュニケーション |
Slackを利用した随時の情報共有・意見交換 →「支援者としての習慣」を日常的に身につけます |
以下の部門に所属し、新規事業提案の支援に携わる方
2〜10名程度での開催を推奨しています
支援者としての視点・思考・行動が身につき、新規事業を"前に進める力"が高まります
情報調査から提案までを一気通貫で体験することで、以下のスキルが強化されます。
発明塾が実際に行っている企画育成プロセスを体系的に理解できます。
企画書の作り込みを実践することで、変化が生まれます。
3名参加・ワークショップ6回の場合
270万円（税込）〜
※実際の費用は、参加人数・オプション有無・ワークショップ回数により変動します。
費用を構成する主な項目：
A. 公開講座は「個人参加・他社混合・共通お題・不定期開催」であるのに対し、企業内開催は「自社メンバーのみ・秘匿性のある自社テーマ設定可能・スケジュール調整可能」という点が異なります。チームで集中的に課題解決に取り組みたい場合に適しています。
A. 企業内発明塾は「成果創出」が主目的ですが、本講座は「支援者を育てること」が目的です。講師の思考プロセスを言語化して共有するなど、教育的な要素を重視しています。
→ 教育・スキルアップを目的とした支援者育成の講座
→ 「種明かし」や「振り返り」を重視し、再現可能な支援スキルの習得に注力
→ 実働支援を通じて成果（新規事業企画・提案）を出すことが目的
→ 講師が時間とリソースを成果創出に集中するため、「種明かし」は通常行わない
A. はい、実際に提案可能なレベルの企画が生まれることもあります。
本講座は、あくまで支援者の育成を目的とした教育プログラムです。
しかしながら、自社テーマを扱い、支援者視点で企画を磨きながら、ワークショップで実際に企画を前に進める形式のため、結果として実際の企画提案が形になる場合があります。